現在、この事業で育成されました現地の人材と一緒になりまして、母子健康指標が劣悪な東部州におきまして、母子手帳制度の前提となります医療施設整備、医療従事者の技術や意識の向上、それを支える行政制度改善などのいわゆる保健システム強化事業を、経験豊かな医師、助産師、看護師等々の医療専門家、さらにコミュニティー開発専門家、その他青年海外協力隊員などが一丸となりまして、現地ＪＩＣＡ事務所とともに遂行しているところでございます
—— 本日の会議に付した案件 閉会中審査に関する件 電気工事業を営む者の営業所の登録等に関する 法律案（田中榮一君外八名提出、衆法第五四 号） 通商産業の基本施策に関する件 経済総合計画に関する件 請 願 一 豪雪地帯対策の確立に関する請願（湊徹 郎君紹介）（第一二四八号） 二 鉱業法第三条改正に関する請願（西岡武 夫君紹介）（第一五四三号） 三 発明行政制度改善
————————————— 三月二日 鉱業法第三条改正に関する請願（西岡武夫君紹 介）（第一五四三号） 発明行政制度改善に関する請願（田口長治郎君 紹介）（第一五四四号） 工業所有権制度改正に関する請願（小渕恵三君 紹介）（第一六〇五号） 中小機械貸与企業育成に関する請願（藤枝泉介 君紹介）（第一六〇六号） は本委員会に付託された。
号）（第三三〇号）（第三三一号）（第三三二号）（第 三三三号）（第三三四号）（第三三五号）（第三五九 号）（第一二三八号） ○教育用電力料金引下げに関する請願（第三四七 号） ○教育用電気料金引下げに関する請願（第三六八 号） ○工業所有権制度改変中止に関する請願（第一一 一号） ○工業所有権制度改正審議会の抜本的「実用新案 制度」改正答申反対に関する請願（第一一二号） ○発明行政制度改善
○政府委員（八藤東禧君） お手許にあります「郵政省要員について」というのでございますが、御承知のように八月の末から今次行政整理が行われるということで、例の内閣におきまする行政制度改善審議会の答申案に基いて、内閣から各省に対してその答申案について研究をせよというような御資料を頂いたわけであります。